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氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図
雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」

『週刊ダイヤモンド』4月7日号の第1特集は「1億総転落　新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級
社会がやってきていた！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめている。その象徴的な例は、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」である。

「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」

　こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。

　日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出
の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。

本記事は「ダイヤモンド・オンライン」からの転載記事です。元記事はこちら
　日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/19/fall-20180419_a_23414902/